法人税では、国内上場株式の配当金の20%は、益金不算入（非課税）になります！これは、既に法人で課税された後の利益が配当され、それを受取った法人で再び課税された場合には二重課税になるため、それを防止するために規定されたものです。長らく割安で放置されてきた日本株の中には、高配当利回り株が数多くあります。現物投資を中心に年間数百万円規模以上の配当金がある投資家の方にとっては、非常に大きな節税メリットになります。

　毎月個人で支払っている支出の多くを、会社の経費に計上します（既に個人で支出しているものが中心だから節税効果になります）。
　個人よりも幅広く必要経費を計上できるため、株式売買益が実質的に無税になる範囲が拡大します。

　役員報酬を計上することによって、会社の経費になり、利益を個人の所得に移転します。役員報酬には給与所得控除という所得控除枠があるため、利益を圧縮して課税所得になります。給与所得控除の分だけ利益が圧縮され、節税につながります。
　以上から、大よその目安として株式売買益による所得が１，５００万円以上なければ法人を活用した全体の税負担率が２０％を超えないことも想定できます。つまり、個人よりも法人の方が、税負担率が低くなるケースが多くなります。

　法人だと利益を自分の報酬にする必要がありません。所得が少ない家族の報酬にすれば、税金が低くなります。なぜなら、所得税は所得が多くなるにしたがって税率が上がる累進課税だからです。報酬を分散することによって、トータルの税金は小さくなります。

　株式の売買に並行して、日経２２５先物で株価下落リスクヘッジ、ＦＸで為替リスクヘッジを行うことも自由にできます。ヘッジは元取引との損益通算が出来てはじめて効果があります。個人では損益通算できない投資対象間でも、法人の場合は、すべて損益通算が出来ます。

　損失の繰越し控除の期間が個人では３年までに対して、法人では９年も繰り越せます！損失も将来の節税の糧になります。無駄にせずじっくり有効活用します。

　確定拠出年金の節税効果は、会社が拠出した掛け金（分散投資額）が全額費用になり、かつ投資は個人に帰属します。運用期間中の運用益は全額非課税で、税金の流出がなく再投資されます。年金受給時は退職所得扱いとなるため、大変優遇された低税率です。このように、確定拠出年金は税金面では最も節税メリットが効いた投資になり、法人化によって導入役員１名当たり年間６１２，０００円拠出できます！家族が役員になったらさらに効果絶大！。

　資産会社を設立した場合には、中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」および「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」に加入することができます。これらの共済は、掛金が全額費用計上又は所得控除となり、拠出した掛金の積立は一定期間経過後は全額が返還されるため、非常に大きな節税メリットが得られます。
※　それぞれの共済の掛金には拠出限度額があります。