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新妻公認会計士・税理士事務所MAP
〒141-0022
東京都品川区東五反田1-10-7
アイオス五反田ビル308号
当事務所の月次顧問料の報酬体系は、基本(自計化)コースと記帳処理プラスコースがあります。
基本(自計化)コースは、お客様が日々の会計処理を行い、当事務所は毎月データを受領して処理内容のチェックを行います。

基本(自計化)コースに含まれるサービス内容

  • 税務に関する届出書の提出(オプションサービスの内容を除く)
  • 経営相談(電話・Eメールによる相談) ※訪問による経営相談は対象外
  • 月間仕訳のレビュー

記帳処理プラスコースは、上記に加え、お客様に預金明細表・集計表・請求書・領収書等を送付いただき、記帳処理と月次試算表・推移表を作成します。
なお、請求・入金管理、支払管理(および管理表の作成)は、お客様にて行っていただきます。

顧問報酬およびサポート報酬

事業会社プラン 年商基準(法人・個人事業共通)

年商区分 基本(自計化)
/月
記帳処理
プラス/月
決算料(法人税・地方税) 消費税
確定申告
基本料金 ~1,000万円未満 10,000円 15,000円 60,000円 決算料×50%〜
基本+加算 1,000万円以上~
2,000万円未満
12,000円 19,000円 65,000円 決算料×50%〜
2,000万円以上~
3,000万円未満
14,000円 23,000円 70,000円 決算料×50%〜
3,000万円以上~
5,000万円未満
16,000円 27,000円 75,000円 決算料×50%〜
5,000万円以上~
7,000万円未満
18,000円 31,000円 80,000円 決算料×50%〜
7,000万円以上~
1億円未満
20,000円 35,000円 90,000円 決算料×50%〜
  • 消費税の確定申告は、決算料の50%+消費税の還付申告に関する明細書の作成は20,000円を加算します。
    消費税の中間申告書を提出する場合はケースに応じて別途見積を行います。
  • 上表以後1億円を上がる毎に基本顧問料はプラス10,000円加算、決算料(法人税・地方税)は3か月分としています。

※免税事業者は消費税の申告料が発生しません。
※個人事業者の決算料は所得税の確定申告(事業所得)となり、報酬基準は法人税等と同一です。
※税務調査の立会・対応に伴う報酬は別途発生します。

仕訳数基準(加算金) 150仕訳以内 上表どおり
150~200仕訳まで 5,000円
以後50仕訳ごとに 3,000円
ご来所による相談 月1回当たり(1時間単位) 10,000円

株式投資プラン

株式投資等を専業に行う会社のための専用コースを設定しています。

基本口座数 記帳処理プラス
/月
決算料
(法人税・地方税)
基本料金 国内株式・先物等口座2口座以内 20,000円 60,000円

基本料金に含まれるサービス内容

  • 基本料金の対象取引口座は、国内の証券会社・FX会社・商品先物取引会社の取引口座です。
  • 株式取引の継続記録簿の作成を含みます。基本料金内での対応数は、下記約定数基準を参照して下さい。
  • 小規模・簡易な事業を兼業する場合(ex駐車場、賃貸不動産1棟又は2室以内)は基本料内で対応します。
  • 小規模・簡易事業以外の事業を兼業する場合は、事業会社プランに準じて別途見積りを行います

※証券取引は仕訳処理が複雑かつ特殊なため、自計化コースは基本設定していません。
※上記以外は事業会社プランと同じサービス内容です。

基本料金に含まれない加算対象のサービス内容

  • 同一又は別々の証券会社等に、国内株式口座、FX口座、先物・オプション口座が合計3口座以上ある場合は、3口座目以降の1口座毎に2,000円加算します。また、国内証券会社における外国株式口座の取引については、為替換算および外国源泉税額などの処理が発生するため、1口座につき4,000円加算します
  • 休眠口座(稼働していない口座)は上記の数の対象にはなりません。
  • 外国株式の配当金・分配金を受領したことにより法人税・地方税確定申告書において外国税額控除を申告する場合は、決算料に20,000円を加算します。

約定数基準
基本料金内では、株式の現物取引の約定数(1件の配当金入金は1約定とカウント)が月間100約定までの継続記録簿の作成を含みます。外国株式口座の取引の約定数は、上記に合算します。
上記が月間100約定を超える場合は、1約定毎に100円を加算します。

基本サポート外の取引口座
外国証券会社の取引口座による取引は内容と想定取引数量に応じて別見積りを行います。
但し、日本語でステートメントが出ない証券口座はサポートの対象外となります。

アパマン経営プラン

アパート・マンション経営・投資を行う会社のための専用コースを設定しています。

棟数区分 基本(自計化)
/月
記帳処理
プラス/月
決算料(法人税・地方税) 消費税
確定申告
基本料金 2棟(又は4室)以内 10,000円 15,000円 60,000円 決算料×50%〜
基本+加算 3棟(又は6室)以内 12,000円 19,000円 65,000円 決算料×50%〜
4棟(又は8室)以内 14,000円 23,000円 70,000円 決算料×50%〜
5棟(又は10室)以内 16,000円 27,000円 75,000円 決算料×50%〜
  • 基本料金に対して、3棟目以降は、月次顧問料に1棟(又は2室)増加する毎に自計化は2,000円、記帳処理プラスは4,000円加算し、決算料は増加棟数(又は2室換算)×5,000円を加算します。
  • アパマン経営プランの消費税の確定申告は、決算料の50%+消費税の還付申告に関する明細書の作成は20,000円を加算した金額が基本料となります。
  • また、不動産(建物)購入時に支払った消費税の還付を受けるスキームをサポートする場合、上記の基本料に加えて、消費税が還付された際に、成功報酬として還付金の20%を加算いたします。
※基本料金に含まれるサービス内容は、事業会社プランと同一です。
※投資物件のキャッシュフロー・シミュレーションは、3,000円/件で試算をご提供します。

有料 オプション対応サービス
(事業会社プラン・株式投資プラン・アパマン経営プラン共通)

次の各項目の報酬については、顧問先のお客様に別途お知らせします。

  • 年末調整            
  • 法定調書合計表作成・提出    
  • 給与支払報告書総括表作成・提出 
  • 償却資産申告書作成・提出    
  • 各種税務届出書の作成・提出   

※社会保険事務関係は当事務所のサービス外となるため、提携社会保険労務士事務所をご紹介いたします。

所得税確定申告

所得区分 決算料
(所得税)
基本料金 給与・雑所得・一時所得で10件以内 30,000円 10件以上は収入件数の増加につき2,000/件を加算します。
加算料金 医療費控除 領収書50枚/1冊 5,000円 /冊
医療費領収書の増加に応じて冊数が増加します。
寄付金控除(ふるさと納税)20件以上の寄付先について 2,000円 /10件
毎20件以内は基本料金に含みます。
住宅ローン控除 40,000円 初年度の申告
15,000円 2年目以降の申告
不動産所得 60,000円 以上
アパマン経営プランの決算料と同一基準)
事業所得 60,000円 以上
(事業会社プランの決算料と同一基準)
配当所得(総合課税申告) 1,000円 /1社
譲渡所得(国内証券会社の株式等) 15,000円 /1口座
年間取引報告書当たり1口座とします。
譲渡所得(不動産) 30,000円 以上(物件数に応じて要見積)
譲渡所得(その他) 20,000円 譲渡所得(その他)

※外国証券口座の譲渡所得・配当所得の申告は別途見積します。但し、日本語でステートメントが出ない証券口座はサポートの対象外となります。

会社設立書類作成サービス

会社種類 書類作成料
株式会社設立 25,000円
合同会社設立 20,000円

設立書類作成サービスに含まれる内容

  • 設立企画書レビュー(商号調査含む)
  • 設立スケジュール作成
  • 電子定款作成
  • 定款認証の公証人役場取次
  • 設立登記申請書類作成

※顧問契約の締結を前提に、税務当局への法人設立関係書類の提出を無償で行います。
※電子定款の作成は、提携行政書士事務所が行い署名します。