株式投資家の資産運用のための税金対策、節税対策の法人化を中心に、会社設立から運営支援、記帳・法人税申告をサポートします。
基本（自計化）コースは、お客様が日々の会計処理を行い、当事務所は毎月データを受領して処理内容のチェックを行います。
基本（自計化）コースに含まれるサービス内容
- 税務に関する届出書の提出（オプションサービスの内容を除く）
- 経営相談（電話・Eメールによる相談） ※訪問による経営相談は対象外
- 月間仕訳のレビュー
記帳処理プラスコースは、上記に加え、お客様に預金明細表・集計表・請求書・領収書等を送付いただき、記帳処理と月次試算表・推移表を作成します。
なお、請求・入金管理、支払管理（および管理表の作成）は、お客様にて行っていただきます。
顧問報酬およびサポート報酬
事業会社プラン 年商基準（法人・個人事業共通）
| 年商区分 | 基本(自計化) /月 |
記帳処理 プラス/月 |
決算料(法人税・地方税) | 消費税 確定申告 |
|
| 基本料金 | ～1,000万円未満 | 10,000円 | 15,000円 | 60,000円 | 決算料×50%〜 |
| 基本＋加算 | 1,000万円以上～ 2,000万円未満 |
15,000円 | 25,000円 | 記帳処理 プラス×3～ |
同上 |
| 2,000万円以上～ 3,000万円未満 |
18,000円 | 30,000円 | 同上 | 同上 | |
| 3,000万円以上～ 5,000万円未満 |
20,000円 | 35,000円 | 同上 | 同上 | |
| 5,000万円以上～ 7,000万円未満 |
25,000円 | 48,000円 | 同上 | 同上 | |
| 7,000万円以上～ 1億円未満 |
30,000円 | 60,000円 | 同上 | 同上 |
- 消費税の確定申告は、決算料の50％＋消費税の還付申告に関する明細書の作成は20,000円を加算します。
消費税の中間申告書を提出する場合はケースに応じて別途見積を行います。 - 1,000万円以上の年商区分の記帳処理プラス/月は消費税の課税事業者を前提としています。
- 年商１億円以上の事業会社については別途見積りを行います。
※免税事業者は消費税の申告料が発生しません。
※個人事業者の決算料は所得税の確定申告(事業所得)となり、報酬基準は法人税等と同一です。
※税務調査の立会・対応に伴う報酬は別途発生します。
| 仕訳数基準（加算金） | 150仕訳以内 | 上表どおり |
| 150～200仕訳まで | 5,000円 | |
| 以後50仕訳ごとに | 3,000円 | |
| ご来所による相談 | 月1回当たり（1時間単位） | 10,000円 |
株式投資プラン
株式投資等を専業に行う会社のための専用コースを設定しています。
| 基本口座数 | 記帳処理プラス /月 |
決算料 (法人税・地方税) |
|
| 基本料金 | 国内株式・先物等口座２口座以内 | 20,000円 | 60,000円 |
基本料金に含まれるサービス内容
- 基本料金の対象取引口座は、国内の証券会社・ＦＸ会社・商品先物取引会社の取引口座です。
- 株式取引の継続記録簿の作成を含みます。基本料金内での対応数は、下記約定数基準を参照して下さい。
- 小規模・簡易な事業を兼業する場合（ex駐車場、賃貸不動産１棟又は２室以内）は基本料内で対応します。
- 小規模・簡易事業以外の事業を兼業する場合は、事業会社プランに準じて別途見積りを行います
※証券取引は仕訳処理が複雑かつ特殊なため、自計化コースは基本設定していません。
※上記以外は事業会社プランと同じサービス内容です。
基本料金に含まれない加算対象のサービス内容
- 同一又は別々の証券会社等に、国内株式口座、ＦＸ口座、先物・オプション口座が合計３口座以上ある場合は、３口座目以降の１口座毎に2,000円加算します。また、国内証券会社における外国株式口座の取引については、為替換算および外国源泉税額などの処理が発生するため、１口座につき4,000円加算します
- 休眠口座（稼働していない口座）は上記の数の対象にはなりません。
- 外国株式の配当金・分配金を受領したことにより法人税・地方税確定申告書において外国税額控除を申告する場合は、決算料に20,000円を加算します。
約定数基準
基本料金内では、株式の現物取引の約定数（１件の配当金入金は１約定とカウント）が月間100約定までの継続記録簿の作成を含みます。外国株式口座の取引の約定数は、上記に合算します。
上記が月間100約定を超える場合は、１約定毎に100円を加算します。
基本サポート外の取引口座
外国証券会社の取引口座による取引は内容と想定取引数量に応じて別見積りを行います。
但し、日本語でステートメントが出ない証券口座はサポートの対象外となります。
アパマン経営プラン
アパート・マンション経営・投資を行う会社のための専用コースを設定しています。
| 棟数区分 | 基本(自計化) /月 |
記帳処理 プラス/月 |
決算料(法人税・地方税) | 消費税 確定申告 |
|
| 基本料金 | ２棟(又は４室)以内 | 10,000円 | 20,000円 | 60,000円 | 決算料×50%〜 |
| 基本＋加算 | 3棟(又は6室)以内 | 13,000円 | 25,000円 | 記帳処理 プラス×3～ |
同上 |
| 4棟(又は8室)以内 | 16,000円 | 30,000円 | 同上 | 同上 | |
| 5棟(又は10室)以内 | 19,000円 | 35,000円 | 同上 | 同上 |
- 基本料金に対して、3棟目以降は、月次顧問料に１棟（又は2室）増加する毎に自計化は3,000円、記帳処理プラスは5,000円加算し、決算料は記帳処理プラス/月×3以上となります。
- アパマン経営プランの消費税の確定申告は、決算料の50％＋消費税の還付申告に関する明細書の作成は20,000円を加算した金額が基本料となります。
- 消費税の課税事業者は記帳処理プラス/月に20％加算します。
※投資物件のキャッシュフロー・シミュレーションは、3,000円／件で試算をご提供します。
有料 オプション対応サービス
(事業会社プラン・株式投資プラン・アパマン経営プラン共通)
次の各項目の報酬については、顧問先のお客様に別途お知らせします。
- 年末調整
- 法定調書合計表作成・提出
- 給与支払報告書総括表作成・提出
- 償却資産申告書作成・提出
- 各種税務届出書の作成・提出
※社会保険事務関係は当事務所のサービス外となるため、提携社会保険労務士事務所をご紹介いたします。
所得税確定申告
| 所得区分 | 決算料 (所得税) |
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| 基本料金 | 給与・雑所得・一時所得で10件以内 | 30,000円 | 10件以上は収入件数の増加につき2,000／件を加算します。 |
| 加算料金 | 医療費控除 領収書50枚／1冊 | 5,000円 | ／冊 医療費領収書の増加に応じて冊数が増加します。 |
| 寄付金控除（ふるさと納税）20件以上の寄付先について | 2,000円 | ／10件 毎20件以内は基本料金に含みます。 |
|
| 住宅ローン控除 | 40,000円 | 初年度の申告 | |
| 15,000円 | 2年目以降の申告 | ||
| 不動産所得 | 60,000円 | 以上 アパマン経営プランの決算料と同一基準） |
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| 事業所得 | 60,000円 | 以上 （事業会社プランの決算料と同一基準） |
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| 配当所得（総合課税申告） | 1,000円 | ／1社 | |
| 譲渡所得（国内証券会社の株式等） | 15,000円 | ／1口座 年間取引報告書当たり１口座とします。 |
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| 譲渡所得（不動産） | 30,000円 | 以上（物件数に応じて要見積） | |
| 譲渡所得（その他） | 20,000円 | 譲渡所得（その他） |
※外国証券口座の譲渡所得・配当所得の申告は別途見積します。但し、日本語でステートメントが出ない証券口座はサポートの対象外となります。
会社設立書類作成サービス
| 会社種類 | 書類作成料 |
| 株式会社設立 | 25,000円 |
| 合同会社設立 | 20,000円 |
設立書類作成サービスに含まれる内容
- 設立企画書レビュー（商号調査含む）
- 設立スケジュール作成
- 電子定款作成
- 定款認証の公証人役場取次
- 設立登記申請書類作成
※顧問契約の締結を前提に、税務当局への法人設立関係書類の提出を無償で行います。
※電子定款の作成は、提携行政書士事務所が行い署名します。